写真●高市早苗 内閣府特命担当大臣
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「昨年の組閣後に懇談した際，安倍総理は地震の予知や被害の最小化に非常に興味を持っておられた。安全・安心な社会につながるからだ」――。防衛科学技術研究所などが8月3日に開催した「緊急地震速報展・講演会」で，高市早苗内閣府特命担当大臣はこのようなエピソードを披露した（写真）。政府による今後の取り組みについては，「イノベーション（技術革新）を推進し，一人ひとりに地震速報を届けられるようにする」と説明する。
安倍内閣はこの6月，技術革新のための長期戦略指針「イノベーション25」を閣議決定した。2025年までを視野に，技術革新や人材育成を進めるのが狙いである。高市大臣は，「安全・安心な社会の実現は，5本の大きな柱のうちの一つ。緊急地震速報が一般家庭で受信できるようになることは，防災に大きく役立つ」と，緊急地震速報を評価する。
今後もさらに技術開発を推進するという。GIS（地理情報システム）をベースにした情報通信システムを整備。自治体と連携する体制も整える。「5年以内にシステムを開発し，実証実験を開始する。警報や避難情報を一人ひとりに届け，安心・安全を実現すべく，取り組んでいく」（高市大臣）。
