写真 緊急地震速報を受信した「震前大使」の画面
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NECは8月2日、緊急地震速報を利用するためのソフトウエアを販売開始したと発表した。名称は、「震前大使（しんぜんたいし）」。緊急地震速報は地震の襲来をネットワークで先回りして伝えるサービスで、気象庁が10月1日から一般への配信を始める。
震前大使を導入することで、オフィスや工場内で「あと10秒で、震度7の地震が来ます」といった警報を受け取ることができる。ユーザーは震前大使をインストールしたサーバーを用意。最大128カ所の拠点にそれぞれの地点に応じた警報を配信できる。ソフトウエアの価格はサーバー用が90万円（税抜き、以下同）、端末用が2万円。
特別なインタフェースを利用することで信号を出力。警告灯や警告音の発報、エレベーターの運行など、他の設備と連携させることも可能。例えば、工場の生産設備を事前に止めたり、エレベーターを最寄り階に緊急停止させられる。
震前大使は、財団法人気象業務支援センター、NPO法人のリアルタイム地震情報利用協議会（REIC）など、複数の情報配信事業者のサービスに対応している。
| ■変更履歴 第2パラグラフの冒頭で「震前大使」の表記を誤っておりました。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [200/08/07 08:30] |
