日本通信は7月31日，NTTドコモにiモード用パケット網との相互接続を申し入れたと発表した。両社の合意が取れたのち，法人向けに日本通信独自のデータ通信サービスを提供する予定だ。提供開始時期は未定。
iモード用パケット網の相互接続インタフェースは，2002年11月にNTTドコモが開放している（関連記事）。これを利用することで，xSPなどのNTTドコモ以外の第三者が，iモード端末の発信者番号と位置情報の通知，Webアクセス，メールの送受信といった機能を利用できるようになる。
たとえば，iモードのポータル「iメニュー」の代わりに，相互接続したxSPが用意するポータルを表示させることができる。また，iモード・メールの「@docomo.ne.jp」ではなく，独自ドメインを利用したメール・サービスも提供できる。法人向けサービスとしては，発信者番号を使って自動的に企業ポータルにログインする，企業内で使うメールをプッシュ型で直接送受信する－－などが考えられる。
iモードの開放を利用した同種のサービスとして，NTTデータが2003年に「Mobile Office Gateway」を発表している（関連記事）。しかし，事前営業でユーザーが見込めず，サービス開始を断念した。また，iモードの開放を利用してコンテンツ事業者とOCN会員を対象にしたサービス「MOBILEWING」をNTTコミュニケーションズが提供していたが，現在停止している。
他事業者が苦戦したサービスだが，日本通信は「当時とは状況が異なる」という。その理由として「法人営業を通じて，iモードの開放を利用したサービスを使いたいという声が多い」ことを挙げた。
なお，iモードの開放を利用したサービスでは，エンドユーザーのパケット通信料金はNTTドコモが設定する。そのため，日本通信が計画する新サービスは，通信料金の値下げではなく，法人に特化した付加価値サービスの提供に主眼を置いたものになりそうだ。
