マイクロソフトは7月31日，Windows Vistaの特殊なエディションである「Windows Vista Enterprise」が動作するかどうか，メーカーが確認したパソコンを「Windows Vista Enterprise Ready PC」として公表すると発表した。ソニー，東芝，NEC，日本ヒューレット・パッカード，富士通，松下電器産業，三菱電機，レノボ・ジャパンの8社が動作を確認する。

　Windows Vista Enterpriseは，Windows Vistaの保守サービス権である「ソフトウエア・アシュアランス」をボリューム・ライセンス契約で購入した企業ユーザーだけが利用できる，Windows Vistaの特殊なエディションである。一般的な企業向けのエディションである「Windows Vista Business」にはない，ボリューム暗号化機能の「BitLocker」のような機能を搭載している。

　ただし，Windows Vista Enterpriseは，企業ユーザーが独自にパソコンにインストールするものであり，メーカーによるサポート対象にならない。そのためこれまでは，パソコンでWindows Vista Enterpriseが動作するかどうか，ユーザーが自分で検証する必要があった。

　今回マイクロソフトが発表した「Windows Vista Enterprise Ready PC」は，メーカーがユーザーに代わって，パソコンでWindows Vista Enterpriseが動作するか確認する取り組みになる。2007年11月の発売から半年が経過して，ようやくWindows Vista Enterpriseの動作確認体制が整ったと言える。

　一般的な企業向けのエディションであるWindows Vista Businessは，パソコンにプリインストールされて販売されていて，ハードウエアもOSもパソコン・メーカーがサポートする。また，Windows Vista Businessがプリインストールされているパソコンでは，アクティベーションもパソコン・メーカーによって行われている。

　それに対してWindows Vista Enterpriseは，ユーザーが自分でインストールする必要もあるし，パソコン・メーカーからはOSのサポートが受けられない（マイクロソフトがサポートを担当する）。またWindows Vista Enterpriseのアクティベーションを行うには，ユーザー企業が社内で「アクティベーション・サーバー」を運用する必要がある。Windows Vista Enterpriseは，ユーザー企業にとって，非常に敷居が高いエディションであると言える。

　Windows Vista Enterpriseの導入の敷居を下げるためには，パソコン・メーカーがWindows Vista Enterpriseをプリインストールして販売できるようになる必要があるだろう。マイクロソフトWindows本部プロダクトマネジメント部の中川哲部長は「今回の取り組みは，Windows Vista Enterpriseを普及させるプロモーションの第一フェーズに当たる。第二フェーズでは，パソコン・メーカーによるWindows Vista Enterpriseのプリインストール提供なども検討していく」と述べている。