中国のリサーチ会社の易観国際（Analysys International）によると、2007年上半期（1～6月）の中国の検索広告市場は前期比28.8％増、前年同期比69.4％増の11億5030万元（約180億2000万円、1元＝15.66円で計算）となった。2007年第2四半期では6億5750万元（約103億円）となった。検索サイト事業者別シェアは、百度が57.6％（前年同期のシェア47.4％）、グーグル中国が21.0％（同14.9％）、ヤフー中国が12.5％（同18.2％）。3社合計のシェアが9割を超えた。

　ただし、シェアを拡大したのは上位2社のみ。ヤフー中国のほか、中国の著名ポータルサイトが独自開発した検索サイトもシェアを落としている。

　グーグル中国が伸びた理由として、易観国際は、新サービスの提供など、グーグル中国の中国進出プロセスが中国市場で認知されたためと分析している。グーグル中国は2007年5月にWebのアクセス分析ツール「Google Analytics（谷歌分析）」、株価など検索キーワードと関連した金融情報を結果に自動的に表示する「谷歌金融Onebox」、賃貸物件、求人など生活に近い情報を検索対象とするサービス「生活捜索」を、6月には「Linux版Googleデスクトップ（谷歌卓面）」を相次いでリリースした。ただし、2007年2月には、グーグル中国がネットと連携する無料の中国語入力システムを開発したと話題になったが、それが他社製品の盗用であったことが判明し、イメージを落とした。その後はグーグル中国で新規に開発を進め、信用回復を図っている。

　一方、百度もこの半年で「百度データリサーチセンター（百度数据研究中心）」をリリースするなど、新サービスを投入している。