欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は米Intelに対し，同社が市場支配的地位を乱用したとするECの予備的見解を示す異議声明（Statement of Objections）を送った。ECがベルギーで現地時間7月27日に明らかにした。
ECは，Intelが競合相手である米AMDをx86プロセサ市場から排除する目的で，優位的立場を維持するために3つの不正な手段を使用したとみている。主な内容は以下の通り。
- Intelは，さまざまなOEM（相手先ブランドによる生産）に，自社のCPUを全製品あるいは大半の製品に採用することを条件に，巨額のリベートを提供した
- Intelは，多数のOEMに資金提供し，AMD製CPUを搭載した製品のリリースを延期あるいは中止するよう促した
- Intelは，AMD製CPU搭載サーバーに対抗するために，サーバー分野の戦略的顧客に対して原価を下回る平均価格を提示した
なおIntelには，当異議声明に答える期間として10週間の猶予が与えられる。
AMDによれば，ECの異議声明は「複数年にわたる調査を通じて収集した証拠に基づくもの」だという。
一方，Intelは同日，ECから異議声明を受け取ったことに関するコメントを発表した。Intel執行バイス・プレジデント兼法務顧問のBruce Sewell氏は，「当社は法律にのっとり，市場競争を歓迎し，消費者に利益をもたらすやり方でビジネスを行ってきた。この業界の競争が激しいことは紛れもない事実だ」と述べている。
[発表資料（ECのプレス・リリース）]
[発表資料（Intelのプレス・リリース）]
[発表資料（AMDのプレス・リリース）]
