NTTドコモは2007年7月27日、2007年度第1四半期（4月～6月）の決算を発表した。営業収益は1兆1829億円で前年同期比2.9％減、営業利益は2039億円で－25.2％の大幅減となった。営業利益が大きく減少した理由は、営業収益が357億円減ったことと営業費用が332億円増えたことによる。ただし、営業収益の減少は、前年度には「2ヶ月くりこし」の失効額として306億円計上したためで、それを考慮すると収益は横ばいだという認識を示した。営業費用については、端末販売数の増加による収益連動経費の増加、減価償却費の増加、基地局数の増加などによって営業費用が増えたと説明した。

　通信事業者の直近の勢いを図る指標として話題になる純増シェアについては、端末1台を1契約とすると17.6％だった。ただし、NTTドコモが5月から始めた、1台の端末で2回線分の電話番号や電子メールを保有できる「2in1」サービスを2回線として計算すると約30％になる。2in1の契約は、6月末時点で6.7万に達するという。

　2in1を1契約とする総務省の判断について中村社長は「心外だ。何を持って電話（契約）数なのか。電話番号しかないだろう」として、今回の判断に不満を示した。対抗策として、異名義契約もあるというアイデアも披露した。