NTTドコモは7月27日，2007年度の第1四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比2.9％減の1兆1829億円，営業利益は同25.2％減の2039億円の減収減益。同社の中村維夫社長は，「端末販売台数が増えたことによる営業費用の増加や，基地局数の増加による経費増などが減収減益の要因」と説明した。ただし中村社長は，「確かに悪い数字だが通期予想に対する営業利益の進捗率は26.1％を達成している。計画上はほとんどブレはない」と語り，順調に計画が推移している点も強調した。
会見では同日に発表した，2年単位の継続契約を条件に携帯電話の基本使用料を契約1年目から一律50％割り引く「ファミ割MAX50」と「ひとりでも割50」（関連記事）についての質問が相次いだ。
中村社長は「我々が6月末に発表した『ファミ割MAX』『ひとりでも割引』（関連記事）の対抗として，KDDIが『誰でも割』を導入してきた（関連記事）。これによって，ファミ割MAXとひとりでも割引では競争できなくなってしまった。KDDIに対抗するためにも割引率を改定せざるを得ない。それに伴いサービス名も改めた」と説明した。
中村社長は「ドコモの一番安いプランは基本料金が3600円。今回の割引プランに加入すれば基本料金は1800円だ。このプランに付いている無料通話分1000円をフルに使うユーザーは，基本料金が実質800円となる。ソフトバンクモバイルの980円のホワイトプランとそこそこ戦えるのでは」と語り，KDDIばかりではなくソフトバンクモバイルに対しても自信を見せた。
ファミ割MAXは，もともと9月1日から開始予定だったが，今回の割引率改定によって8月22日に開始を前倒す。なお法人向けにも同様に，契約1年目から基本料金を半額にするサービスを準備中であることも明らかにした。開始時期は「システムの関係で，一般向けサービスから1カ月ほど遅れる」（中村社長）という。
基本料金割引サービスが収益に与える影響は400億円の減収とした。「当初は200億円の減収を見込んでいたが，今回の割引率改定によってさらに200億円の減収を見込む」（中村社長）。ただしトータルで400億円の減収分は，業績予想に折り込み済みという。中村社長は「どの程度減収分を折り込んでいるのかは，競争上答えられない」と語り，さらなる値下げについても含みを残した。
ドコモが仕掛け，KDDIが対抗し，さらにドコモが対抗した形になる今回の値下げ合戦。今後さらに激しい値下げ競争が始まるのかという質問に対し，中村社長は「今回はやらざるを得なかったのは事実。これからすさまじい競争が始まるのかどうかは分からない。ある程度の料金値下げは今後もあるが，これがどんどん激しくなるとは思っていない」と答えた。
なおKDDIの対抗策として，割引率を50％以上にする手もあったのではという質問に対しては，「50％という数字はすわりのいい数字。51％にすればKDDIは52％にするだろう。果てしない競争が始まりキリがない」（中村社長）と語り，あくまで同率で対抗策を出した理由を説明した。
