NHKの受信料制度の問題点などを検討している総務省の「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」（座長：舟田正之・立教大学法学部教授）は，2007年7月27日に第4回会合を開催し，関係者からの意見聴取を行った。意見を述べたのはNHKや日本ホテル協会，全国旅館生活衛生同業組合連合会，テレビシステム運営協会（医療機関における貸しテレビ業者の団体）などの5団体である。

　今回の意見聴取でNHKは，2008年度中の導入を目指している事業所を対象にした受信料の割引制度について説明した。ホテルや旅館，病院などの事業所を対象に，各事業所に設置されている2台目以降のテレビについては，地上契約と衛星契約のいずれも受信料を半額程度に引き下げるというものである。

　この割引制度に対してテレビシステム協会や旅館組合連合会などから，より一層の引き下げを求める意見があった。例えばテレビシステム協会は，「事業所とNHKが個別に行っている現在の契約形態を，業界団体を窓口にした一括契約に変更したうえで，大口割引制度を導入してほしい」と述べた。