7月26日、首都圏指定都市電子自治体推進協議会が川崎市内で開催された。同協議会は首都圏の政令指定都市4市（千葉市、さいたま市、横浜市、川崎市）の情報システム部門職員による任意団体で、事務レベルでの“建前ではない情報交換”を目的に、協議会として昨年度発足した。
2007年度の第1回目の会合となる今回は、4市から19人が出席した。出席者によると「これまでも課長クラスでの情報交換は行われていたが、この協議会ができてから現場レベルで日常の情報交換が活発になった」という。
26日の協議会では、CIO体制のあり方などについての情報交換が行われた。まず、さいたま市が昨年10月に整備した同市の「CIOチーム」体制について説明を行った。さいたま市では現在、政策局に情報統括監（CIO、局長級の総合政策監が兼務）、CIO補佐監（内部から1人、民間から1人）、さらに政策局IT統括課を置き、「CIOチーム」として情報システムの全体最適を推進している。また、財政部門と協力し、「CIO査定」を経ないと情報システム予算が通らないようにすることでITガバナンスを確立する体制を作り上げた。
続いて川崎市が、ITガバナンス強化を目的とした2007年度からの新体制について発表した。川崎市では、今年度より副市長を情報統括監理者（CIO）、総務局長を情報監理者とし、全庁的に情報システムを管理する体制を整備した。総務局情報管理部が“実行部隊”となり、支援業務を行うCIO補佐を外部委託している（任命、委嘱はしていない）。合わせて、システム導入するに際しては各課が「システム導入計画書」を総務局情報管理部に提出し、チェックを受けることとした。また、情報セキュリティ対策として、事故発生時の対応手順についても紹介した。川崎市では、事故が起きた場合の対応手順（報告、公表、再発防止策の検討、実行）を定め、対応は総務局情報管理部が一元的に行うことを各課に周知している。これにより、危機対応を強化するとともにノウハウを蓄積させていく。
そのほか、今回の協議会では会長の交代が承認された。川崎市が会長を退き、副会長のさいたま市が新会長に就任した。副会長には千葉市が就任した。
