一般行政職の職員に対して1人1台以上のパソコンを導入している市区町村が87.8％に及ぶことが、日経パソコンの調査で明らかになった。前年の調査では73.9％で、1年で13.9％増えた。

　日経パソコンは毎年、自治体へのアンケートを基に、市区町村の情報化進展度を評価する「e都市ランキング」調査を実施している。2007年は、5月末時点での取り組みについて、全国の市町村と東京23区に対して調査を実施した。回答したのは1606の自治体（回答率は87.9％）。

　自治体職員を取り巻く業務環境は、整備されつつある。個別のメールアドレスを職員全員に割り当てている自治体も、66.9％から73.5％になった。グループウエアを活用する自治体も多い。施設予約システムは88.6％の自治体が利用中で、政令指定都市や東京23区に限れば導入率は100％。ほかにもスケジュール管理システム（85.1％）、電子掲示板（78.8％）、庁内ポータルサイト（66.8％）などの利用が進んでいる。これらに比べると、文書管理システム（42.5％）や、決裁業務を迅速化する電子決裁システム（20.4％）を導入する自治体は少ない。

　このほか、16.8％の自治体は、住民票の写しなどを発行できる自動交付機を設置している。自動交付機の多くは、役所・役場の窓口が空いていない早朝、深夜、休日などでも利用できる。平日の昼間に時間を取りにくい住民には便利なサービスだ。

　e都市ランキングの発表は今回が8回目。調査の結果は日経パソコン2007年7月23日号に掲載。ランキングのほか、先進自治体の取り組みや情報化の課題などを解説している。1606自治体のランキングは、日経BP社のWebサイト「ITPro 電子行政」に掲載している。