経済産業省と文部科学省は7月20日、高度なIT人材の育成を進めるための協議会を共同で推進していくことを発表した。7月末に“産学官”を含むメンバーを確定し、9月に第1回分科会を開催。2008年3月の総会で中間報告を取りまとめる計画だ。
本協議会は、人材育成を推進する場として設置する予定の「産学人材育成パートナーシップ」の分科会として開催する。主に、「産業界の求める高度IT人材像と個々の人材に必要なスキルの共有」「産業界と教育界との知識・スキル体系のすり合わせ」「産学連携による実践的な人材育成手法のあり方」「産業界と教育界の人材交流促進策」などを検討する。
具体的には、産業界から教育界への人事交流を活発にすることで、ITの現場で必要となる知識や実践スキルと大学の講義内容をより近付ける。産業界側は、人的および資金面で教育機関をサポートするほか、IT教育を受けた学生を積極的に採用していくなどの施策を検討していく。
従来、経産省が高度なIT人材の育成を目指した「人材育成ワーキンググループ」（写真1）を開催したり、文科省が大学の教育現場に企業から講師を招く「先導的ITスペシャリストと育成推進プログラム」を主導したりと、両省が独自に産学連携の人材育成に取り組んできた。産業界側のニーズを踏まえた教育カリキュラムを大学側で開発するためには、監督官庁である両省が足並みを揃えて施策を議論することが不可欠と判断した。
協議会のメンバー構成は、産業界から日本経済団体連合会、電子情報技術産業協会、情報サービス産業協会、日本情報システム・ユーザー協会、組み込みシステム技術協会、ユーザー企業（国内および外資系企業を含む）が参加。教育界からは、情報関係学会に加え、高等教育機関なども参画する予定だ。
