47市区町村で2006年度にデジタルデータの形で個人情報が漏えい－－。自治体による個人情報の漏えいが続いていることが、日経パソコンの調査で明らかになった。

　日経パソコンは毎年、自治体へのアンケートを基に、市区町村の情報化進展度を評価する「e都市ランキング」調査を実施している。2007年は、5月末時点での取り組みについて、全国の市町村と東京23区に対して調査を実施した。回答したのは1606の自治体（回答率は87.9％）。

　調査に回答した自治体の3.0％に当たる47自治体で、2006年度にデジタルデータの形で個人情報が漏えいした。前年度と比べて16自治体（1.1％）増加している。文書の形で個人情報が漏洩した自治体は、2.0％に当たる31自治体だった。また、18.3％に当たる291自治体が、2006年度にコンピューターウイルスに感染した。

　個人情報の漏えいやウイルス感染を防ぐには、ウイルス対策ソフトの導入などのシステム面の対策と、個人情報の持ち出しに関するルールを制定して徹底するなどのルール面の対策の両方が必要である。システム面の対策は、ウイルス対策ソフトを導入している自治体が97.3％、ファイアウオールを導入している自治体が94.4％など、実施率は高めだ。通信事業者のウイルス対策サービスの利用などと合わせると、ほとんどの自治体が何らかの対策を実施していると考えられる。

　一方、個人情報を含むデータの持ち出し規定を設けている自治体が76.7％、自治体の管理が及ばない個人パソコンの持ち込みを禁止している自治体が78.4％など、ルール面の対策は十分とはいえない。個人情報を含む文書の持ち出し規定は56.5％の自治体しか設けていない。

　e都市ランキングの発表は今回が8回目。調査の結果は日経パソコン2007年7月23日号に掲載。ランキングのほか、先進自治体の取り組みや情報化の課題などを解説している。1606自治体のランキングは、日経BP社のWebサイト「ITPro 電子行政」に掲載している。