携帯電話向けサイトを提供している市区町村の割合が56.2％に達していることが、日経パソコンの調査で明らかになった。前年と比べると6.5％の増加。市・区に限れば75.5％の自治体が開設している。
日経パソコンは毎年、自治体へのアンケートを基に、市区町村の情報化進展度を評価する「e都市ランキング」調査を実施している。2007年は、5月末時点での取り組みについて、全国の市町村と東京23区に対して調査を実施した。回答したのは1606の自治体（回答率は87.9％）。
自治体の多くは、パソコン向けWebサイトで提供する情報の拡充に努めている。「地域や行政の行事・イベントの紹介」は97.7％の自治体がWebサイトに掲載。「地域の観光・物産の案内」を掲載する自治体も93.8％に達した。庁内の体制を整えて、住民にとって役立つ情報を発信している例も多い。例えば、57.4％の自治体は、「部署ごとのメールアドレス」を掲載している。これは、各部署が住民からのメールでの問い合わせに対応できる体制を整えることで、初めて提供できる情報だ。
携帯サイトの提供率は過半数を超えた。ただ、パソコン向けサイトと比べると、住民が必要とする情報を提供している自治体は少ない。例えば、「ゴミの収集に関する情報」をパソコン向けサイトに掲載している自治体は86.2％に達しているが、この情報を携帯電話向けサイトに掲載している自治体は29.2％しかない
e都市ランキングの発表は今回が8回目。調査の結果は日経パソコン2007年7月23日号に掲載。ランキングのほか、先進自治体の取り組みや情報化の課題などを解説している。1606自治体のランキングは、日経BP社のWebサイト「ITPro 電子行政」に掲載している。
