野村総合研究所の瀬尾利数金融コンサルティング部第二コンサルティンググループマネージャー
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野村総合研究所は7月19日、電子マネーの利用実態に関する調査結果を発表した。電子マネー保有者のうち、「買い物に利用している」と回答したのは約50％。その月間の平均利用金額は4500円であることが分かった。
調査は、今年5月18日～21日の4日間、首都圏、東海、近畿、福岡の在住者を対象にインターネットを利用して実施。回答者2500人のうち、半数が電子マネーを保有していると答えた。交通機関での利用が多いと思われるが、約50％は、「交通機関だけでなく買い物にも電子マネーを使う」とした。つまり、回答者の25％が、買い物に電子マネーを使っている。
電子マネーを使って買い物をする場所で最も多かったのは、コンビニエンスストア。回数は、月に1～2回しか使わない人から、30回以上使う人まで、幅広い。交通機関の利用を除いた月間の平均利用金額は4500円。ただし、複数の電子マネーを所持している場合は、買い物で最も利用している電子マネーについて回答してもらった。
首都圏の私鉄・バス共通の電子マネー・サービス「PASMO」やセブン＆アイ・ホールディングスの「nanaco」などが登場し、電子マネー市場は急拡大している。しかし野村総合研究所の瀬尾利数金融コンサルティング部第二コンサルティンググループマネージャー（写真）は、「加盟店から電子マネー事業者に支払われる手数料が売り上げの1～2％とすると、ユーザー1人から得られる平均手数料は月額で100円を切ってしまう。これでは採算に合わない事業者も多いはずだ」と指摘する。
