米司法省（DOJ）は米国時間7月19日，「Identity Theft Enforcement and Restitution Act of 2007」と題した新たなID盗難対策法案を米国会に提出したことを明らかにした。「従来の法律を強化し，増加する巧妙なID盗難犯罪から米国民を保護することを目指す」（DOJ）としている。

　同法案では，ID盗難の被害者が，賠償を得るためにかかった時間的価値も賠償対象として主張できる。現在の連邦法では，賠償対象は直接的な損害額に限られている。

　また，既存の法令では個人の情報を盗んだ行為をID盗難としているが，新たな法案では，企業および組織に属する情報の不正使用についてもID盗難の罰則が科される。

　そのほか，不正なスパイウエアやキーロガーなどを用いたID盗難に対する罰則の強化や，「cyber extortion（サイバー恐喝）」と認める範囲の拡大などが盛り込まれている。

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