野村総合研究所は2007年7月19日、「電子マネーに関するアンケート調査」の結果を発表した。全国2500人のモニターを対象として5月に実施したもので、モニターの内訳は首都圏1000人、東海250人、近畿1000人、福岡250人。調査結果によると、電子マネーを保有していたのは全体の49.1％。このうち25.1％が買い物に利用し、16.8％は交通機関の切符や定期券としてのみ利用していた。残りの7.2％は保有しているものの、全く使っていないと答えた。エリア別に保有している電子マネーの種類は、首都圏で最も多いのが「Suica」、次いで「Edy」、3番目は「PASMO」だった。近畿の場合は、保有率の高い順にEdy、「ICOCA」「PiTaPa」となった。
買い物に利用している人に限って分析したところ、保有している電子マネーはEdyが47.5％と最も多く、2番目のSuica（28.4％）、3番目のPASMO（6.4％）に大きな差を付けている。買い物で使う主な場所は、55.7％がコンビニエンスストアで、駅構内および駅ビル内の小売店が40.5％。メインで使っている電子マネーの利用状況は、月間平均利用回数が6回で、1回当たりの利用額は平均700円。月間の合計利用額は平均で4500円となった。同じく保有形態は、単体のカード型が35.9％、おサイフケータイが18.5％、クレジットカードとの一体型が16.6％だった。
さらに、主に利用しているコンビニエンスストア別に、モニターのEdy保有率を調べたところ、サークルKは70.0％、am/pmは61.0％、サンクスは51.2％なのに対し、ファミリーマートは33.3％、セブン-イレブンは25.5％、ローソンは22.7％と低いことが明らかになった。こうした結果を受けて野村総研は、Edyの浸透率が低いユーザー層に対し「nanaco」など、Edy以外の電子マネーの拡大余地が大きいと見ている。
