KDDIの小野寺正社長兼会長は、2007年7月18日、移動通信事業の将来性について、2010年以降は固定通信の伸び率が移動通信よりも高くなる見通しを示した。今後の事業展開の中で、法人向けの総合的な通信サービスを強化していく方針を掲げた。「ワイヤレスジャパン2007」の基調講演の中で言及した。
現状のKDDIの連結売上高の約4分の3は移動体通信サービスから得ているが、既に国内の携帯電話加入数は1億件近くに達している。「個人利用は人口の伸びに影響を受ける」（小野寺社長兼会長）ことから、今後は法人向けの通信関連サービスを強化する。具体的には、LANも含めた通信システムの導入からサポートの提供、固定通信と移動通信のシームレスな運用、ソフトウエアを利用状況に応じて課金するSaaSの提供を上げた。
ネットワークインフラの整備計画としては、無線と有線それぞれで個別に整備している基幹網を共通化する方針を示した。併せて、加入者認証も移動系サービス、固定系サービスで共通化していく可能性も示唆した。
政府などが取り組む国内の情報通信産業の国際競争力を高めるための施策については、通信事業会社とメーカーでは役割が違うと明言。携帯電話業界の構造はパソコン業界と似た構造になっていくと予測し、「端末を作るセットメーカー、基盤技術を提供するコンポーネントメーカー、どういった分野で強みを発揮するのかの戦略が必要」と指摘した。
その上で、KDDIは端末の開発に当たって提示するシステム要求水準は、あくまでも自社サービスを実現させるためのものとして運用する方針を改めて明言した。
なお、同日、小野寺社長兼会長の直前にワイヤレスジャパン2007の基調講演を行ったNTTドコモの中村維夫社長は、アジアを中心とした国際ローミングの強化を同社の重点項目として掲げた。また、通信技術の標準化作業についても、日欧の連携を軸に積極的に関与していく方針を示している。国際化に対するKDDIとNTTドコモの姿勢に違いが浮き彫りになった格好だ。
