新潟県中越沖地震の影響を報告する日本郵政公社の西川善文総裁
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日本郵政公社は7月17日、新潟県中越沖地震の影響により、柏崎市内の郵便局6局が業務を休止したと発表した。建物の損壊などにより職員が局舎内に立ち入れないため。同日開催した記者会見で、西川善文総裁（写真）は「1日も早い業務の再開・復旧を目指す」と述べた。
ATM（現金自動預け払い機）の取り扱いを停止した郵便局は柏崎市内の計16局。郵便については、道路の損壊などにより一部の地域で配達が遅延しているという。
災害救助法が適用された長岡市、柏崎市、小千谷市、上越市、三島郡出雲崎町、刈羽郡刈羽村の郵便局（簡易局と窓口休止局は除く）では8月16日まで、非常時の取扱いを実施する。郵便貯金では、通帳や印鑑がない場合でも、本人確認ができることを条件に、貯金は20万円まで、郵便振替・為替は10万円まで、それぞれ支払いに応じる。年金恩給・国庫金は全額取り扱う。簡易保険は、保険料の払込み猶予期間を最大3カ月延ばすほか、保険金、貸付金および解約還付金を即時払いする。
郵政公社は同日付で本社内に災害対策本部を設置。信越支社の災害対策本部と連携を取りながら復旧活動を進める。
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