日本芸能実演家団体協議会（芸団協）や日本映画製作者連盟など86団体が参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2007年7月17日，映画やテレビドラマなどをデジタル方式で保存できる記録媒体やデジタル機器の購入者に対して権利者への補償金の支払いを義務付ける「私的録画補償金制度」に関する緊急声明を発表した。権利者会議は今回の声明で，私的録画補償金制度が「クリエーターに対する適正な対価の還元」を実現する唯一の制度であると主張した。そのうえで，電子情報技術産業協会（JEITA）が文化庁の文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において，現在のデジタル著作権管理技術（DRM）が十分に高度なものであるとして私的録画補償金制度の廃止を主張したことに対して，「極めて遺憾であると言わざるを得ない」とした。