総務省は2007年7月13日，「電気通信事業分野における競争状況の評価2006」の内容を決定したと発表した。同省は5月28日に評価案を公開し，6月25日まで意見募集を実施した。その結果を受けて，中継電話に関する市場シェア（市場占有率）の分析方法などを修正して，内容を固めた。

　今回の競争状況評価ではテーマとして，(1)固定電話，(2)移動体通信，(3)インターネット接続，(4)法人向けネットワークサービス――の各市場の定点観測を継続した。2006年はNTT東西地域会社がFTTH（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）サービスの普及拡大に力を注ぎ，電力系などほかの事業者との競争が激しさを増した。こうした動きを受け，FTTHの利用件数は2006年末に全国で794万件に達し，2005年末に比べて1.7倍に増えた。また事業者別の加入件数シェア（市場占有率）をみると，NTT東西が2005年末の60.7％から67.5％に増え，電力系事業者とUSENが減少した。