東京工業品取引所は7月10日、臨時総会を開催し、次期システムの導入・稼働に関するスケジュールを発表した。2008年度中の稼働を目指すとしており、短期間での導入が必要になるため、海外の取引所で採用実績のあるパッケージ・ソフトを中心に検討していく。取引時間の24時間化や相場情報のリアルタイム配信など、次期システムには国際標準となっているさまざまな機能を搭載するという。

　今後のシステム導入スケジュールは、まず今年10月までに要件定義を終え、年内にパッケージを提供するベンダーを選定する。2008年の1月からの1年間でシステムを構築し、2009年1月から模擬売買を開始、3月までに次期システムへの移行を完了する予定だ。

　6月には経済産業省の「工業品先物市場の競争力強化に関する研究会」が、商品取引所の国際競争力強化に関する報告を公表した。内容は東工取に24時間取引の実施や値幅制限の緩和を促すもの。それを受けて東工取は、今年3月の理事会時点では年内としていた次期システムの方向性の発表を前倒し、今回の臨時総会で発表した。