レッドハットは2007年7月5日，中小規模のシステム・インテグレータやソフト販売会社向けの支援制度「Red Hat Ready Business Parter（レディ・ビジネス・パートナー）」を開始したと発表した。対象企業は，レッドハットの「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）やJavaアプリケーション・サーバーである「JBoss Enterprise Middleware」を扱うシステム・インテグレータやソフトウエア販売会社。2008年2月末までに50社の参加を見込む。

　支援制度は，営業支援，技術支援，教育支援，の3項目からなる。

　営業支援では，販売情報や新製品情報の提供，商談サポートなどを予定する。技術支援では，検証用にRHELなどのサブスクリプションを無償で提供し，同社のセールス・エンジニアによるメール・サポートを設ける。教育支援では，同社の教育研修プログラムの費用を割り引くほか，Web経由での無償の教育コースを開設する。このほか，製品情報，技術情報の交流会や勉強会を開催する。

　支援対象となるための条件は，RHCE（Red Hat認定エンジニア）が2人以上在籍すること，レッドハット製品の専任担当者を設けること，など。費用は無償である。今後1週間後をめどに，同社のサイトから申請できるようにする。

　レッドハットは，サーバー・ベンダー向けの「プレミアOEMパートナー」制度（現在6社が参加），OSのサブスクリプションを販売する企業向けの「ディストリビューションパートナー」制度（同1社），基幹業務を対象とするシステム・インテグレータ向けの「アドバンスト・ビジネス・パートナー」制度（同3社）を順次展開してきた。今回のレディ・ビジネス・パートナーは，Windowsサーバーなどを扱っているSIerなどが レッドハッド製品を扱いやすくするための支援策となる。