ソフトウエア権利保護団体のBusiness Software Alliance（BSA）は米国時間7月2日，米国の職場におけるソフトウエア不正使用の撲滅に向けた取り組みの強化を発表した。BSAは2007年7～10月の期間限定で，ソフトウエアの不正使用を通報した人物に支払う報奨金の上限を従来の20万ドルから5倍の100万ドルに引き上げる。

　米IDCが2006年5月に発表した調査によると，米国で使われているソフトウエアの21％が違法に当たる。海賊版ソフトウエアにより，米国の経済は2006年に73億ドルの損害を被っているという。

　BSAは，今回の報奨金の引き上げに併せて，ソフトウエアの不正使用について従業員による内部告発を推奨するキャンペーン「Blow the Whistle」を展開する。キャンペーンでは，社内でソフトウエアの不正使用があった場合に告発するようにラジオとオンライン広告を通じて呼びかけていく。

　BSAは，Webサイトと電話で匿名の通報を受け付けるほか，企業がソフトウエアの不正使用の有無を確認できるツールを無償で提供する。

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