米国の消費者団体であるFoundation for Taxpayer and Consumer(FTCR)は米国時間6月29日,米国で同日発売された米Appleの携帯電話「iPhone」に関して,AppleとiPhoneの独占的キャリアである米AT&Tに要望書を提出した。FTCRは,iPhoneのバッテリ交換サービスと,解約の際に発生する違約金について見直しを求めている。

 FTCRによると,iPhoneのバッテリは300~400回の充電で消耗する見通しである。このため,使用頻度によっては1年以内にバッテリ交換が必要となるが,ユーザー自身による交換はiPhoneの構造上,不可能だと報告している。

 AppleとAT&TはiPhoneの発売時点で,バッテリ交換に要する費用や方法などを明らかにしていなかった。このためFTCRは,iPhoneの保証期間後もバッテリ交換を無償で行うべきだと述べている。

 また,iPhoneユーザーはAT&Tと2年契約を結ぶ必要があり,それ以前に解約すると175ドルの違約金が発生する。FTCRは,iPhoneの故障,紛失,盗難,サービスに対する不満など,相応の理由がある場合は,いつでも無料で解約できるようすべきだと主張している。

 米メディア(InfoWorld)によると,AppleはiPhoneの発売直後に,同社のWebサイトで,バッテリ交換に関する詳細を明らかにした。1年間の保証期間中に,バッテリ容量が50%以下に落ちた場合は無償で交換する。それ以降は,バッテリ交換費用として85.95ドル(送料込み)がかかる。交換に要する期間は約3営業日で,iPhone内のデータはすべて失われる。Appleは今月中にバッテリを含むiPhoneの保証期間を2年まで延長できるプログラムを69ドルで提供する予定だという。

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