総務省の「電波利用料制度に関する研究会」は6月28日，第6回会合を開催し，事務局が提出した報告書案を審議した（写真）。報告書案では，電波利用料の制度の在り方，使途の在り方，料額の在り方について章を割いて整理。テレビ放送局や国などの無線局の電波利用料について，見直しの方向が打ち出された。
報告書案には，これまで実際に使用している周波数帯域幅よりも少ない帯域幅で電波利用料を支払ってきたテレビ放送局について，利用している周波数幅に応じた電波料額の算定が行われるべきという内容が記載された。その背景には，2006年3月に閣議決定された規制改革・民間開放推進3カ年計画で，「放送事業者の電波利用料については，その使用帯域幅及び出力に見合った額に改めて見直す」と記載されていたことがある。これまでの会合では，周波数に見合った電波利用料を支払ってきた携帯電話事業者などの通信事業者が再整理を要望する一方で，数十億円の負担増となるテレビ放送局側からは反論の声が上がっていた。
また，国の省庁などが利用する無線局からも，電波利用料を徴収する方向も示された。これまでは，国の場合は国庫で循環するため徴収の実益に乏しいうえ，事務処理の煩雑化を招くなどの理由から電波利用料を徴収してこなかった。それに対して報告書案では，周波数の有効利用の観点から省庁などでも電波利用料を支払うのが適当と記載された。
事務局である総務省電波部電波政策課電波利用料企画室は，本報告書案を7月第1週に公開し，2週間にわたりパブリック・コメントを募集する。パブリック・コメントの結果を受け，次回の第7回研究会で報告書を取りまとめる予定。
電波利用料とは，3年を1期間としてその期間に必要とされる電波利用共益費用を，同期間中に見込まれる無線局で負担するもの。3年ごとに見直しを行うことが決められており，2007年度が3年目に当たる。総務省では，2008～2010年度の電波利用料を定めるために，4月16日からこれまで5回にわたり研究会を開催。2008年度以降の電波利用料の使途，料額，制度を中心に議論してきた。
