技術革新に向けた共同研究を促進する大手IT企業と米大学機関の団体University-Industry Innovation Summit Teamは米国時間6月27日，共同研究により派生した知的財産を共有するための新しいガイドライン原則「Free Participant Use Principles」を発表した。
今回発表したガイドライン原則は，企業と大学による共同研究で派生する知的財産権への対応モデルを提供するもの。両者が互いに使用料なしで知的財産を利用できるようにする場合，または第3者に無償または有償で提供する場合に参考にできる。研究の種類については定義しておらず，使用条件は両者が研究目的に合意した後に個別に決定される。
Summit Teamは，この原則が特定の状況におけるコラボレーションに対してのみ有効であり，これらの状況下にある企業のニーズと大学の義務に対応するものであると説明している。その上でこの原則の価値を，単独の契約にとどまらず，提案されているほかのコラボレーション戦略と同じように，議論をより高いレベルに発展させるものである，としている。
Summit Teamには，カーネギーメロン大学，ジョージア工科大学，レンスラー工科大学，カリフォルニア大学バークレー校，イリノイ大学アーバナシャンペーン校，テキサス大学オースチン校のほか，米Cisco Systems，米Hewlett-Packard，米IBM，米Intel，Ewing Marion Kauffman Foundation財団が参加している。メンバーは2005年に，オープンソース・ソフトウエアの共同研究促進に向けたガイドライン原則を承認している。
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