NTT東日本は，あらかじめ指定したキーワードに該当するファイルやファイル共有ソフトを削除して情報漏えいを防止する「キーワード指定型ファイル検索削除ソリューション」を7月2日から販売する。
同ソリューションでは，まずシステム管理者が顧客名や商品名，利用を禁止しているファイル共有ソフト名などを削除対象のキーワードとして設定する。次に，ファイルやファイル共有ソフトを削除するための削除ソフトを従業員のパソコンに配布。削除ソフトは，サーバーにアクセスしてダウンロードしてもらうか，システム管理者がメールに添付して送付する。
従業員は削除ソフトを実行すると，パソコン内でキーワードに該当するファイルやファイル共有ソフトを検索。ファイルまたはソフト名，ファイルの拡張子，ファイルの中身の順にチェックを行い，キーワードにマッチしたファイルやソフトの検索結果を表示する。従業員は検索結果を確認し，機密情報を含むファイルや情報漏えいを起こすリスクのあるファイル共有ソフトを，削除ソフトを使って削除する。ただしPDFファイルの場合は，書き込みができる環境がなければ目視で本文を確認しなければならない。また暗号化ファイルや圧縮ファイルの場合も，同様に目視で本文を確認する必要がある。
削除が完了すると，「実施証明書」を発行。システム管理者に実施証明書を提出するために，メーラーまたはWebブラウザの送信画面が起動し，従業員はワンクリックで削除完了を報告する。またシステム管理者は，実施証明書を提出していない従業員に対して，削除ソフトの実行を促すための督促メールを一括送信することができる。
ソフトの価格は1000ライセンスの場合に315万円。
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