イー・アクセスの千本倖生取締役会長は「WiMAXの将来性はすごい」と強調した
[画像のクリックで拡大表示]

ソフトバンクモバイルの取締役専務執行役員宮川潤一CTOは「すでにこれだけの勉強をしているがまだ足りない」と関連書類のファイルを持ち上げた
[画像のクリックで拡大表示]

両社は今後、事業モデルや標準化の推進を行っていく
[画像のクリックで拡大表示]

 イー・アクセスは2007年6月21日、次世代高速無線通信のWiMAXにおいてソフトバンクと共同で事業化に向けた検討を開始すると発表した。

 両社は今後、共同で実証実験の実施、市場の分析などを行っていく。両社が共同事業検討に踏み切ったのは、2007年5月に総務省が方針を出した「1/3ルール」が決め手となったようだ。総務省が出したWiMAXの方針では、2.5GHzの周波数割り当てにおいて、30MHz幅を2帯域、移動体通信向けに割り当てる方針を決定。一方で、この2帯域は既存の第3世代移動通信事業者やグループ会社以外の企業に割当を行なうこととした。この際、既存事業者およびグループ会社でも、3分の1以下の出資による事業参加は許容するとしたのがいわゆる「1/3ルール」。

 ソフトバンクモバイルの取締役専務執行役員宮川潤一CTOは「今までの歴史でこの2社が会見をすることはあり得なかったが、1/3ルールがあり、1社だけだとどうしてもやれないと考えた」という。イー・アクセスの千本倖生取締役会長も「会社の性格やスピリットは、常に挑戦者である我々とソフトバンクは、NTTと比べればはるかに似ている」とした。

 千本会長は「タイムリミットは免許申請まで」とし、それまでに別会社からの出資やパートナーを募る。宮川CTOも千本会長も「NTTやKDDIなど同業種の参加も歓迎する」とした。ただし、今後の2社の関係については「とりあえず同棲してみようということ。家庭内別居や離婚もあり得る」(千本会長)と、あくまでも事業モデルを共同で検討する段階であることを強調した。

総務省の周波数割り当て案に関する発表資料


■変更履歴
記事公開時、タイトルと本文で、イー・アクセスの社名がイー・モバイルとなっていました。お詫びして訂正します。 [2007/06/21 11:10]