米連邦取引委員会(FTC)は,2005年に発覚した米ChoicePointの情報漏えい事件に関して,被害者救済措置の対象者2400人以上を追加し,この2400人に賠償請求の申請書を郵送した。FTCが米国時間6月19日に明らかにしたもの。

 ChoicePointは,消費者の氏名,社会保険番号,生年月日,雇用情報,クレジットカード利用履歴といった個人情報の販売を手がける信用調査会社。同社は2005年2月,正当な目的で情報を閲覧するように見せかけた何者かに,16万3000人以上の個人情報を誤って販売したと発表した(関連記事その1その2)。

 ChoicePointは2006年1月に,総額1500万ドルを支払うことでFTCと和解している(関連記事)。その内訳は,罰金1000万ドルと被害者救済に使う500万ドル。

 これまでFTCは,2006年12月に消費者1400人以上,2007年4月に1500人を対象として,賠償請求の申請書を送付した(関連記事)。

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