米連邦取引委員会（FTC）は米国時間6月18日，一般企業や銀行の幹部職を含む消費者をターゲットとした同委員会を装う電子メールについて警告した。この偽装メールは，FTCへの苦情申請に対する受領通知として送られてくる。発信者はFTCを名乗り，メールには受信者の名前と企業名が記載されている。

　このメールにはファイルが添付されており，「添付したのは苦情内容を記載したファイルです。今後の調査のために個人の記録として苦情内容を印刷してください」というメールの指示に従ってファイルをダウンロードして開くと，悪意のあるスパイウエアがコンピュータにインストールされる。

　FTCはこのような電子メールを受信した場合，添付ファイルを開かずにメールを削除し，削除ファイルを格納するフォルダを空にすることを奨励している。

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