日立システムアンドサービスは6月13日、機密データの流出を防止するシステム「LeakProof」の出荷を開始した。機密ファイルとユーザーが持ち出すファイルの特徴を比較して持ち出し禁止かどうかを判断する。開発元はセキュリティ対策製品を提供している米プロビラ。

　同製品は、ネットワーク・アプライアンス装置の「LeakProof Sever」と、PCにインストールする「LeakProof Agent」から成る。LeakProof Severには、あらかじめ機密データの特徴を登録しておく。米プロビラの独自技術「DataDNA」でファイルの特徴を抽出し、「シグネチャデータベース」で一括管理する仕組みだ。

　ユーザーがファイルを持ち出そうとすると、シグネチャデータベースと持ち出すファイルの特徴とをリアルタイムに比較し、持ち出し禁止かどうかを判断、制御する。独自のマッチング技術を採用しているため、機密データ特有のキーワードをデータから削除したり、ファイル名を変更したりしても、機密ファイルの特定が可能という。

　シグネチャデータベースの情報は、LeakProof Severだけでなく、同期する形でLeakProof Agentも保持している。そのため、モバイルPCなど社内LANに接続していない状態でもファイルの持ち出しを制御できる。

　価格は、LeakProof Severが575万円（500クライアント未満用）。LeakProof Agentが63万3000円（25クライアント・ライセンス）。導入や保守サービスを含め、今後3年間で15億円の売り上げを目標とする。