三井住友銀行は2007年6月12日、フィッシング詐欺対策として、「EV SSL」（EVはExtended Validationの略）と呼ぶサーバー証明書と、フィッシング詐欺サイトの迅速な閉鎖を行うサービスを導入することを発表した。

　EV SSL対応のサーバー証明書を使ったWebサイトを、Internet Explorer 7などの対応ブラウザーで閲覧すると、URLを入力するアドレスバーが緑色に変わるとともに、アドレスバーの横にサイトを運用している企業名が表示される。このため、正規のWebサイトであることを容易に認識できる。国内では2007年3月から、日本ベリサインが発売を始めたばかり。三井住友銀行では、個人向けインターネットサービスから順次導入していくとしている。

　同行は、フィッシング詐欺サイトの閉鎖を行うサービスとして、RSAセキュリティの「FraudAction」も導入した。これは、RSAセキュリティが提供しているサービスである。RSAセキュリティの監視センターが各国のインターネット接続事業者と協力し、フィッシングサイトを見つけ次第、そのサイトを閉鎖に追い込む。これにより、フィッシングによるエンドユーザーの被害の拡大を防止する。ほとんどのケースで、5時間以内で閉鎖に持ち込んでいるという。

　同行は、これまでにもインターネットサービスのセキュリティを強化するため、ユーザー認証にワンタイムパスワードを導入したり（有料）、電子メールに電子署名を付ける対策などを導入したりしている。