The New York Times紙の6月10日（米国時間）付け記事によると，インターネット検索大手の米Googleは独占禁止法（独禁法）違反で米Microsoftを告発したが，米司法省（DOJ）は調査を拒否したという。この記事は，様々な理由から注目に値する。

　まず，記事が指摘した通り，DOJはMicrosoftの独禁法違反問題に対する態度を一変させた。現在DOJはMicrosoftを擁護する側に回っており，Microsoftを追究していないのだ。次に，これも記事の指摘通り，DOJと，Microsoftによる和解条件の履行状況を監視している米連邦地方裁判所は，このGoogleの訴えを隠していた。ただし，最も重要な三つ目の理由は，記事から完全に抜け落ちているようだ。Googleの告発は軽率で根拠がなく，偽善的な行為である。

　これまでの経緯を紹介しよう。Microsoftが「Windows Vista」の完成を目指していた2006年，Googleを含め多くの企業は，米国や欧州連合（EU），その他地域の関係当局にMicrosoftの独禁法違反行為を訴えた。MicrosoftにWindows Vistaの仕様変更を強いようと狙ったのだ。関係当局はMicrosoftに何も要求しなかったが，Microsoftは自発的に譲歩を重ねた。さらに，Googleの願いが完全に聞き入れられることはなかったものの，MicrosoftはWindows Vistaに搭載するWebブラウザ「Internet Explorer（IE）7」で検索エンジンの関する取り扱い方法を変更した（関連記事：米司法省が「『IE 7』はGoogleの脅威にならない」と判断）。

　GoogleがWindows Vistaの関して訴えた不満は，明らかにこれだけでない。The New York Times紙の記事には，「Googleは独禁法の関連当局に対し，『Windows Vistaに組み込まれた検索機能が，当社のデスクトップ検索ソフトウエアの動作を遅くさせている』という訴えも行った」とある。つまり，この訴えは「MicrosoftがユーザーにGoogleの（突如として余分な機能となった）デスクトップ検索ソフトウエアを使わせないようにする目的で，わざわざWindows Vistaをこのように設計した」というのだ（歴史好きの人のために書いておこう。MicrosoftがWindows Vistaにデスクトップ検索機能を組み込む計画を発表したのは，Googleが自社製デスクトップ検索ソフトウエアの発表やリリースを行うよりも大分前である）。

　Googleの訴えによって，興味深い問題が浮かび上がった。第一に，なぜDOJと連邦地裁は訴えを秘密にしたのだろうか。第二に，この記事は「DOJがMicrosoftに対するかつての方針を翻し，あちこちの州にGoogleの申し立てを無視するよう圧力を加えようとした」と報じている。そして数州で検察当局が「Googleの訴えを調査する方向であり，DOJに協力するよう求める」という。

　そのような調査を行う必要はない。Googleの訴えに根拠などないのだから。その理由は，現在のMicrosoftをみればわかる。数年前DOJが初めて法廷に引きずり出した強欲で態度の悪い独占論者だったMicrosoftと比べ，どれほど変わっただろう。そしてMicrosoftは，ライバルになる可能性のあったNetscapeを負かす目的でWindowsに違法改造を加えたとして，有罪判決を受けた。このときの訴えには，調査を進める理由があった。Netscapeは将来有望な挑戦者と目されており，当時のNetscapeが直ちにMicrosoftやWindowsを危険にさらしていた状況はないものの，Microsoftの内部文書からMicrosoftが「ユーザーがIT基盤としてWindowsの代わりにWebを使うようになると，そうした危険が近々起きるだろう」と考えていたことがわかったのだ。

　現状をきちんと理解することなく，1996年のNetscapeと2007年のGoogleをいろいろ比較しようとしている可能性がある。確かにNetscapeとGoogleは，いずれもMicrosoftと競合するインターネット・ベースの製品を扱う企業だ。ところが現在のGoogleはインターネットにおける最大手であり，対象分野で独占力を発揮している。Googleのインターネット検索市場における市場シェアが約65％あるのに対し，Microsoftは8.46％しかない。さらにGoogleは市場シェアを毎月確実に伸ばしており，ライバルたちの市場シェアは月を追うごとに小さくなっている。実際「Googleは独占しつつあるパソコン・デスクトップ市場の拡大を図っている」との主張もあるほどだ。Googleがインターネットという舞台においてMicrosoftのデスクトップ市場に対する支配力と同等の力を発揮するのは，時間の問題に過ぎない。しかもGoogleは，Microsoftよりもはるかに短い期間で支配力を手に入れる。

　仮にMicrosoftが可能性のあるライバルを窮地に追い込んでおきたいと考え，そのために違法な手段を使っているのなら，筆者が最初に非難していただろう。もちろん筆者は，以前からの読者の皆さんはご存じの通り，Microsoftが10年前に独禁法違反の判決を下された際，2社以上に分割されるべきだったと今でも確信している。しかしMicrosoftは変化し，当たり前の行動を取る，道理をわきまえて競争する企業となった。現在のMicrosoftがGoogleにした譲歩は，10年前Netscapeに加えた危害と同じくらい大きなものであったことは間違いない。Googleの訴えに付き合うなど，話にならないほど時間と税金の無駄だ。

　唯一この問題で物議を醸すのは，DOJが訴えを隠し通そうとしたことである。DOJは訴えの事実をそのまま公表し，完全に忘れてしまえばよかった。おそらくDOJを捜査したほうがよいだろう。Microsoftを再捜査する理由は全くない。Googleの強力な支配，影響，進行中のプライバシ侵害を考えると，MicrosoftよりもGoogleを捜査すべき理由が増えることは確実だ。Googleに対する捜査は時間の問題だろう。