みずほ証券の株誤発注を巡る裁判の第4回口頭弁論が6月8日、東京地裁で開かれた。原告のみずほ証券は、誤発注の取り消しができない不具合の原因となったソース・コードなどの提出を求めていたが、被告の東京証券取引所側は、この日までに提出しなかった。

　みずほ証券が提出を求めたのは、不具合の詳細や修正方法を示すソース・コード、バグがあったプログラムの開発経緯を説明する資料だ。4月12日付で、売買システムを開発した富士通に、これら資料の提出を求める「文書送付嘱託申立書」を地裁に提出していた。これに対し富士通は6月8日までに「文書を所有していない」と回答した。

　みずほ証券側は「文書が存在しないはずはない」（原告訴訟代理人弁護士である岩倉正和弁護士）と指摘。「所持はしているが所有（権利帰属）は東証にあるとして提出を拒んでいるか、あるいは所持すらしていないかのどちらかだ」（同）と推察する。岩倉弁護士は「いずれにしろ、東証は不具合の詳細や修正方法を把握しているはずだ。本来、東証は5月15日までに売買システムの開発にかかわる富士通との契約関係を明らかにするよう裁判所から求められていたにもかかわらず、何らこれを明らかにしていない」と東証側を批判した。

　みずほ証券側は6月7日付で、東証と富士通の契約関係、売買システムの文書の所持や帰属の関係を明らかにすることを求める「求釈明申立書」を地裁に提出した。

　一方、みずほ証券側の要求に応じて東証側が提出した資料もある。2006年1月31日付で東証側が金融庁に提出した「業務改善報告書システム一斉点検に関する報告書」の別紙2「みなし処理の取消処理に係る不具合の発生状況について」と題する文書がそれだ。バグの説明や修正方法などが記載してあるとみられる。みずほ証券は、この資料を参考に、東証の責任を追及していくことになりそうだ。

　次回の口頭弁論は8月31日。これに先駆け、今後の訴訟の進行について地裁と原告・被告が話し合う「進行協議」を7月10日に開くことが決まった。

　この裁判は、2005年12月にジェイコム株の誤発注により400億円を超える損失を出したみずほ証券が、誤発注を取り消せなかったのは東証のシステムの不具合が原因だとして、東証に約415億円の損害賠償を求めたもの。