楽天証券は6月5日、同社のオンライン証券システムを検査した証券取引等監視委員会が金融庁に対し、同社に行政処分を下すよう勧告したと発表した。理由はシステムの管理が不十分であること。実際に処分が下った場合、楽天証券は同じシステムに対して2度目の行政処分を受けることになる。

　楽天証券は2005年11月、オンライン証券システムで障害が多発したことを理由に、金融庁からシステムの改善を求める行政処分を受けた。そのため同年12月からシステムの改善に取り組み、2006年5月に改善の終了を報告した。しかし、2006年8月に証券取引等監視委員会が再度検査したところ、証券業向けシステムにおける障害の発生が治まっていないと判断された。そこで証券取引等監視委員会は今回の勧告に至った。

　証券取引等監視委員会が問題視したのは、システムが改善されず障害が発生し続けていることや、システムの障害時に顧客に対して十分な説明がなされていないことなど。例えば、「夕方に実施したバッチ処理が長引いたため、17時からの国内株式の注文受付を停止したことがあった。その際、顧客への情報開示や説明を怠った」（証券取引等監視委員会広報）などのケースがあったという。