米IBMは日本法人である日本IBMを、米本社直轄にすることを決めた。10月に実施する。いままで、日本はアジア太平洋19カ国におけるIBMの事業を統括しているIBMアジア・パシフック(AP)に属していた。

 国単位で地域組織から切り離すのは日本が初めて。IBM APの中で日本が占める売上が6割と突出しているほか、世界第2位の日本市場の成熟化が背景にある。

 従来は、日本IBMの各責任者はIBM APと米本社の両方に報告していたが、米本社だけになり「意志決定の迅速化が図られる」(日本IBM)。これによって、売上を伸ばしている日本の海外展開企業に対するサポートを強化。売上の減少が続く日本市場をテコ入れする狙いがある。

 IBM APは日本IBMの北城恪太郎現最高顧問が99年12月から2003年3月まで日本人初の社長を努めた。グローバル組織のトップということから、日本IBMの悲願と言われていた。