電子情報技術産業協会（JEITA）は2007年6月1日，青少年に有害情報を与えないための取り組み「フィルタリング普及啓発アクションプラン2007」を発表した。JEITAは2006年3月に「同アクションプラン2006」を発表し，パソコンの購入者を対象に有害情報を遮断する「フィルタリング機能」を告知する活動に取り組んだ。その結果，フィルタリングという言葉の認知率は66.1％に，携帯電話用フィルタリングサービスの認知率は65.9％に達したとしている。今回のアクションプランでは，さらにフィルタンリング機能の利用を促進するため，同機能を持つソフトウエアをインストールしたパソコンを販売したり，ユーザーを対象に関連情報をメールマガジンで配信するなどの活動計画を盛り込んだ。これにより，フィルタリングの認知率を70％以上に高める計画である。