The Linux Foundation Exective Director Jim Zemlin氏
The Linux Foundation Exective Director Jim Zemlin氏
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マイクロソフトはLinuxWorld Expo Tokyo 2007のオープンソースパビリオンに出展。NovellとZendと提携し,Linux仮想マシンやPHPをサポートしたことから参加した
マイクロソフトはLinuxWorld Expo Tokyo 2007のオープンソースパビリオンに出展。NovellとZendと提携し,Linux仮想マシンやPHPをサポートしたことから参加した
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 「特許制度改善のための取り組みを行っている。Microsoftとも利害は一致する。協力したい」---The Linux Foundation Exective DirectorのJim Zemlin氏は5月30日,都内で開催中のLinux World Expo/Tokyo 2007会場で会見し,特許制度改革のためにMicrosoftと協力したいとの意向を表明した。

 The Linux Foundationは,Linus Torvalds氏がフェローとして所属するLinux推進団体。Linuxと特許に関しては5月,米Fortune誌に,米Microsoftの顧問弁護士兼Senior Vice PresidentであるBrad Smith氏とVice PresidentであるHoracio Gutierrez氏が,Linuxなどのオープンソース・ソフトウエアが Microsoftの所有する235件の特許を侵害していると主張する記事が掲載されている(関連記事)。
 
 Zemlin氏はこの主張に対し「誰も気にかけていないし,気にすべきではない。この分野ではMicrosoftが持っている特許は実は少ない。他の組織のほうが多くの特許を持っている」と指摘。「にもかかわらず,このような発言を行ったのは,それがビジネスとして合理的なやり方だからだろう。Microsoftは1日3400万ドルの利益をWindowsとOfficeで稼ぎ出している。ユーザーに恐怖を与えて少しの間でもオープンソースへの移行を遅らせれば莫大な収益になる。彼らは極めて合理的に行動している」と指摘した。

 そしてソフトウエアに関する特許制度の改善に取り組んでいることを紹介,「これまで米特許庁はソフトウエアに関して,明らかにイノベーションでないものに対しても特許が与えられてきた。この状況を改善するために,オープンソース・ソフトウエアの先行事例を整備するなど米特許局と取り組みを行っている」と述べた。Linux特許管理会社Open Invention Network,オープンソース開発者に法的支援を行っているFreedom Law Centerなどと協力している。

 Zemlin氏は,MicrosoftのBrad Smith氏が2005年,米国議会で「特許を乱用した訴訟を抑制するため,特許制度の改良が必要」と述べていることも指摘している(関連記事「米国特許制度を改正すべき」,米Microsoftが改善プランを提案)。「特許制度改革に関してはMicrosoftとも共通の利害がある。協力したい」と呼びかけた。

【訂正】 掲載当初,The Linux FoundationのトップであるJim Zemlin氏の役職名をCEOとしておりましたが,正しくはExective Directorでした。お詫びして訂正いたします。(2006/05/31)