マイクロソフトの瀬戸口靜美業務執行役員テクニカルソリューション推進統括本部長
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マイクロソフトは6月1日から、新たな認定資格制度「ICT（Information and Communication Technology）マスター」を開始する。パソコンの初心者に、パソコンの使い方だけでなく、目的にあったソフトの選択や活用方法などを指導できる講師を対象にした制度だ。ICTマスターを増やすことで、高齢者や女性といった初心者層の裾野を広げ、そこから企業のIT化を促進するという相乗効果を期待する。
ICTマスターは、ITスキルが高い個人を対象認定する制度。マイクロソフトが認定した教育施設「ICTスクール」で講師になるための必須資格で、居住地域などのICTスクールで初心者を指導する。ICTマスターの認定を受けるためには、トレーニングセンターでの講習を受講する必要がある。検定や講習などを含め、9万円前後の費用がかかる。
一方、ICTスクールの受講者のモチベーション向上策として、ITスキルを検定する試験「ICT検定」も7月から開始する。ITスキルの高低を3段階で評価する。受験料は1回5000円。検定そのものに特別な効力はないが、ICT検定をきっかけに受講率を高め、パソコンを使う機会を増やせるとみる。
新制度の導入について、マイクロソフトの瀬戸口靜美業務執行役員テクニカルソリューション推進統括本部長は、「利用者のITスキルが向上すれば、企業や自治体などが提供するITサービスを利用する人が増える。その結果、市場が活性化する」と話す。
マイクロソフトは初年度に、ICTマスターを約2000人認定し、ICT検定を約3万人が受験することを目標にしている。
