ノキア・シーメンス・ネットワークスは5月29日，日本国内のビジネスを本格的に開始すると発表した。
日本と韓国市場の責任者を務めるマイケル・キューナー氏は「日本は世界の中で通信事業者の投資額が高い市場。現状では全世界の売上高に占める日本の比率は低いが，これから伸ばしていきたい」と抱負を語る。
今後，同社が特に注力していく分野は，（1）モバイルWiMAX，（2）DWDM（dense wavelength division multiplexing），（3）GE-PON（gigabit Ethernet-passive optical network），（4）第3世代携帯電話（3G）のネットワークを高度化した「LTE」（long term evolution）──の4種類。
説明会では，モバイルWiMAXの基地局やLTEの端末を使った簡単なデモを披露した。
モバイルWiMAXは，wave1準拠の基地局を置き，モバイルWiMAXの通信機能を搭載した端末やノート・パソコンで映像を表示して見せた（写真1，写真2，写真3）。米スプリント・ネクステルなど海外では既に3社の通信事業者と契約を結んでおり，国内でも出荷できる状態にあるという。
日本は2.5GHz帯の免許方針案で3G事業者が対象外となった（関連記事）ことを受け，「当社は基地局だけでなく，ビジネスモデルの設計から運用システムの提供までを支援できる。ワイヤレス・サービスの経験がない事業者でも当社のノウハウを生かしてスムーズにサービスを開始できる」（日本法人の小津泰史・代表取締役）とアピールした。
一方，LTEのデモでは，LTEとiHSPA（internet high speed packet access）の両方の規格に対応した端末を使い，HDTVの高画質映像を受信しながら双方のネットワーク間をハンドオーバーする様子を披露した（写真4）。LTEは下り最大100Mビット/秒，上り最大50Mビット/秒という高速な通信が可能な規格で，現在3GPPで標準化を進めている段階である。
ノキア・シーメンス・ネットワークスはフィンランドのノキアと独シーメンスが2006年6月に共同で設立した合弁会社（関連記事）。通信事業者向けに，中継伝送装置や基地局といった通信機器，運用システムなどを提供する。世界約150カ国で600社以上の通信事業者を顧客に持ち，2006年度は約171億ユーロ（約2兆7800億円，1ユーロ＝163円で計算）の売り上げを見込む。
