インターネット協会（IAjapan）は2007年5月28日、迷惑メールの動向や技術的対策による効果、迷惑メールへの法的な規制の動向などをテーマとする「迷惑メール対策カンファレンス」を東京都品川で開催した。その中で、メール送信を規制する「ポート25番ブロック」が奏功し、国内発の迷惑メールの割合は減少しているという報告があった。一方、海外からの迷惑メールの割合が増加しているとした。また、法律を見直し、ユーザーの許可を得なくても「未承諾広告※」とタイトルに記せば広告メールを送信できる現状のオプトアウト型から、ユーザーが許可しなければ広告メールを送信できないオプトイン型に変えていく方向性を経済産業省が示した。
国内の主要ISPなどで構成する迷惑メール対策団体「JEAG」（Japan Email Anti-Abuse Group）は、迷惑メールの送信を防ぐための対策であるポート25番ブロックの効果について講演した。ポート番号というのは、ネットワークアプリケーションの識別番号のこと。メール送信（SMTP）に割り当てられる25番ポート（Port25）の利用に制限を加え、プロバイダーが指定した送信サーバー以外から発信されるメールをブロックする仕組みがポート25番ブロックだ。日本を発信元とした迷惑メールの割合は減少傾向にあり、これはポート25番ブロックによる効果だという（図1）。ポート25番ブロックの導入が進んだ背景には、本来は電気通信事業法に抵触するものの、総務省が正当業務行為としてその適法性を認めたことなどがある。「官民が協力したことが大きかった」（日本オープンウェーブシステムズの赤桐壮人氏）。
また、メールの送信元を詐称して送信される迷惑メールへの対策技術の一つである送信ドメイン認証技術「SPF」（Sender Policy Framework）の導入状況についても説明があった。これによると、国内でSPFを利用しているドメインの割合は6.6％だという（図2）。数字としては少なく見えるが、auの携帯電話あてへのパソコンからのメールで、ドメインをSPFで認証できたものの割合は4割以上あるという。
こうした取り組みにより、国内から発信される迷惑メールは少なくなってきたものの、「海外から送られてくる迷惑メールが増えている」（総務省、図3）。このため、JEAGや総務省は、国際的な取り組み・連携を通じて迷惑メールを減らす努力を続けるとした。
迷惑メールをより少なくするための対策として法律面からの見解を経済通産省が示した。現状ではユーザーからメール送信の許可を得ていない広告メールでも、「未承諾広告※」とタイトルに付けて送信者などを表示すれば、メールを送信することは可能だ。ただし、受信者に受信を拒否されたら送信事業者はそのユーザーに広告メールを送信できない。いわゆる「オプトアウト型」である。「1回目にメールを送ってしまうのはしようがないという考えがあった。しかし、受信を拒否するために受信者が送信事業者にメールを送信すると、そのアドレスがアクティブであることが送信事業者に分かってしまう。現状に則さなくなってきた」（経済産業省）。このため、事前にユーザーから送信する許可を得ておかなければ広告メールを送信できない「オプトイン型」に、法律を見直していく予定だという。
