国民生活センターは2007年5月28日、「あなたの個人情報が流出したので対策費用を払え」や「流出した個人情報を削除してほしければ金を払え」といったように、個人情報の流出を口実に、不当に金銭を要求する手口が複数報告されているとして注意を呼びかけた。

　同センターが挙げている事例の一つは、対策費用の支払いを要求するもの。旅行やレンタカーを割引料金で提供するという会社が、その会員に対して、「個人情報が流出した。今後の対策のために、会員が対策費用を負担する必要がある」として80万円を要求したという。

　また、実在しない社団法人を名乗る人物から、「25年前に個人情報を管理する契約をしている。その料金として、200万円支払え」という電話があった事例も報告されている。

　そのほか、「あなたの個人情報は漏れている。削除してほしければ料金を支払え」と電話してくる事例も複数確認されている。中には、要求に従って総額約200万円支払ったものの、「別の業者から請求の電話がかかってくる。どうしたらよいのか」といった相談が寄せられているという。

　同センターでは、消費者へのアドバイスとして、「個人情報の対策費や削除料などの請求には応じない」ことを挙げている。個人情報の流出に関する対応は、事業者の責任で行われるべきことであり、流出された消費者には、対応する責任はない。

　加えて同センターでは、万一請求があった場合には、自分の個人情報を相手に教えないように呼びかけている。教えた個人情報が、別の不当請求に悪用される恐れがあるためだ。相手が個人情報を知っている場合でも、その情報が正しいかどうかを教えないようにする。

　また、不審な点や疑問があったら、最寄りの消費生活センターや警察などに相談することを同センターでは勧めている。

・個人情報の流出などを口実に不当な対策費を要求する業者に注意！（国民生活センター）