米Microsoftは，認証情報（ID）共有仕様「Identity Selector Interoperability Profile（ISIP）」を技術開示宣言「Open Specification Promise」（OSP）に従ってライセンス・フリーで提供する。Microsoftが米国時間5月23日に明らかにしたもの。

　OSPは，Microsoftが2006年9月に発表した技術開示に関する宣言（関連記事）。「Microsoftが実装に必要な特許の権利を所有していても，その実装物の作成者や販売者を特許侵害で訴えない」（Microsoft）というもので，第1弾として35種類のWebサービス関連仕様を対象とした。同年10月には仮想マシン用ファイル形式「Virtual Hard Disk」（VHD）の仕様と，電子メール認証技術「Sender ID Framework（SIDF）」への適用を発表した（関連記事：VHD，SIDF）。

　ISIPを利用すると，クライアント・コンピュータ間でプラットフォームに依存せず認証情報のやり取りが可能になるという。OSPを適用したことで，オープンソースおよび商用のソフトウエアに無料で実装できる。さらに，特許侵害で訴えられる恐れもなくなる。

　またMicrosoftは，「Information Card」と呼ぶ認証情報の処理が可能なソフトウエアに関する4つのオープンソース・プロジェクト「JInformationCard」「Information Card」「Information Card Java」「Information Card Ruby」を運営する。対象は「Sun Java System Web Servers」「Apache Tomcat」「WebSphere Application Server」「Ruby on Rails」「Apache」で，プログラミング言語はJava，Ruby，PHP，C。

　さらにMicrosoftは，「Microsoft Identity Lifecycle Manager（ILM）2007」用のOpenLDAPアダプタを提供するオープンソース・プロジェクトに，KERNEL NetworksおよびOxford Computer Groupと共同で取り組む。

　ILMは，電子証明書やスマートカードなどを使ったユーザー認証を可能とする製品。一方のOpenLDAPは，オープンソースのディレクトリ・サービス構築ソフトウエア。ILM用OpenLDAPアダプタを利用すると，OpenLDAPのID情報をさまざまな環境で双方向に同期しやすくなるという。

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