米ニューヨーク州司法局は，米Dellと同社関連会社がおとり商法（bait and switch）で消費者を欺いたとしてオルバニー郡の最高裁判所に提訴した。同州司法長官のAndrew M. Cuomo氏が米国時間5月16日に明らかにしたもの。
同局は，Dellおよび同社と米CIT Bankのジョイント・ベンチャであるDell Financial Services（DFS）が，テクニカル・サービスや融資，リベート，決済に関する詐欺的慣習を繰り返し行ったと主張している。
訴状によると，Dellはサービス契約を結んでいる顧客に対し，適時のオンサイト修復対応を怠ったり，コンピュータのハードウエアに手を加えるようし向けたり，フリーダイヤルのテクニカル・サポートに電話したユーザーを長時間待たせたりするなどして，「消費者がテクニカル・サービスを受ける権利を奪った」（ニューヨーク州司法局）。
また，「無利子」など好条件の融資で製品購入を勧めておきながら，実際にはほとんどの購入客がその基準を満たさず，代わりに高利の融資を提供した。また，注文をキャンセルした消費者に不当な支払い請求を続けた。
ニューヨーク州司法局は，DellおよびDFSに，消費者への賠償金と民事制裁金の支払いを要求。また，将来，違法な詐欺的慣習を行わないための規約を導入するよう求めている。
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