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　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は5月16日、TOB（株式公開買い付け）を実施してシステム・インテグレータのアルゴ21を子会社化すると発表した。買い付け予定の株式等の数は580万株。買い付け等を行った後の所有割合は54.21％となる。

　キヤノンMJは2008年度をメドに、アルゴ21と、子会社のインテグレータであるキヤノンシステムソリューションズ（CSOL）を事業統合する。ただし、新会社の詳細は未定。「TOBの結果によって、株主構成などが大きく変わるため、現段階では何もいえない」（キヤノンMJの村瀬治男社長、写真左）。

　キヤノンMJがTOBに踏み切った理由は、キヤノングループが掲げる「グローバル優良企業グループ構想フェーズIII」にある。キヤノンMJはこの構想の一環で、2010年に売上高1兆1000億円、経常利益率5.2％以上、ITソリューション事業の売上高を3000億円を目指している。今回のTOBはそれに向けた施策の1つ。アルゴ21の連結売上高は242億500万円（2007年3月期）だが、「証券会社や電力会社向けのシステム開発など、当社にはないノウハウを持っていることが魅力的だった」（村瀬社長）という。

　アルゴ21は07年から10年を第2の創業期と捉え、人的資源を含めた事業基盤の整備を進めていた。「当社のあるべき姿を描いた結果、グローバルへの進出が不可欠と判断した。そのためには、キヤノンMJと共に理想の実現に進もうと決めた」（アルゴ21の太田清史社長、写真右）。