Linuxなどのオープンソース・ソフトウエアがMicrosoftの特許235件を侵害しているという米Microsoftの顧問弁護士およびSenior Vice Presidentの主張（関連記事）に対し，オープンソース陣営がFUD（Fear, Uncertainty and Doubt，即ち不確かな根拠に基づく脅し）であるとのコメントを発表している。

　Linuxが特許を侵害しているとのMicrosoftの主張は，米国「Fortune」誌に掲載されたもの。Microsoftの顧問弁護士兼Senior Vice PresidentであるBrad Smith氏とVice PresidentであるHoracio Gutierrez氏は同誌の記事の中で，Linuxカーネルは42件，ユーザー・インタフェースは65件，OpenOffice.orgは45件，これら以外のオープン・ソース・アプリケーションは83件のMicrosoftの特許を侵害していると主張している。

　これに対し，IBMやNECなどが出資する，Linuxを保護することを目的として設立された特許管理Open Invention NetworkのCEO，Jerry Rosenthal氏（関連記事）は「Fortune誌の記事はFUD（不確かな根拠に基づく脅し）である」とのコメントを発表した。

　Rosenthal氏は「このように根拠の薄弱な特許権侵のクレームがLinuxに対し行われたことは初めてではない。以前と同様，これらのクレームは証拠を示すことなく行われている。もはや証拠を示すべき時に来ている」とする。

　そして「Linuxに対して実際に特許侵害の訴訟が起こされたことはこれまで一度もなかった。Linuxには知的財産に関する綿密な調査が行われている」と強調した。

　また米国のLinux専門ニュース・サイトLinux.comは，「Linus Torvalds氏と（GPL v3の策定で主導的な役割を果たした弁護士の）Eben Moglen氏は，ともにFortune誌の記事はFUDであるという見解で一致した」とする記事を掲載した。

　記事によれば，Torvalds氏はこう語ったという。「（侵害したという特許の）リストは入手できるのか？ なければ，それは単なるFUDだ。（中略）私がこれまでに耳にしたすべては，ただのFUDだった。MSが本当に我々に特許を侵害しないで欲しいのなら，我々にそう言うだろう。そうしないのは，彼らが実際にFUDを好んでいることを意味する，と言わざるを得ない」