米Microsoftの顧問弁護士兼Senior Vice PresidentであるBrad Smith氏とVice PresidentであるHoracio Gutierrez氏は，このほど発行された米国「Fortune」誌のインタビューで，Linuxなどのオープン・ソース・ソフトウエアがMicrosoftの所有する235件の特許を侵害していると主張した。

　両氏はオープン・ソース・ソフトウエアを使用する企業やユーザーは，特許侵害の対価を支払うべき時期にきており，Microsoftが特許のロイヤリティを求め始めていることを明らかにした。Gutierrez氏はFortuneのインタビューで「オープン・ソース・ソフトウエアによる特許侵害は，偶然によりものではない。非常に数多くの特許が侵害されている」と主張した。

　Senior Vice PresidentであるSmith氏によれば，Linuxカーネル単体だけで42件のMicrosoftの特許を侵害しているという。Linux用などのオペレーティング・システム用ユーザー・インターフェースによる特許侵害は65件，オープン・ソースのオフィス・ソフトウエアであるOpenOffice.orgによる特許侵害は45件，これら以外のオープン・ソース・アプリケーションによる特許侵害は83件であるという。

　Linuxファンであれば即座に「これはMicrosoftのFUD（Fear，Uncertainty，Doubtの頭文字で，恐怖，不安，疑惑を煽る手法のこと）だ」と主張するところだろうが，より理性的でかつ有用な反応は，Microsoftの主張が正当であるか明らかにし，何をすべきかはっきりさせることであろう。フリー・ソフトウエア運動を代表する法律専門家の中には，ソフトウエアには特許性はないと主張する人もいる。しかし，235件の特許侵害は数としてはかなりのものなので，無視するのは難しいだろう。

　またLinuxには現在，大企業の味方も増えている。米Wal-MartはLinuxを使用しているし，ソニーや蘭Philips，米Novell，米Red Hat，NECなどは「Open Invention Network（OIN）」という団体を組織して，Linux関連の特許を購入することで，ソフトウエア企業によるLinuxに対する特許侵害訴訟に備えている。つまり，もしMicrosoftがLinuxコミュニティを特許侵害で訴えたとしても，OINもMicrosoftを同様に訴えられる状態になっているのだ。対抗措置として，Windowsの販売を一時停止するよう裁判所に訴える可能性もあるだろう。

　Fortuneの記事によれば，Microsoftはここ何年も，Linuxやオープン・ソース・コミュニティに対して特許のロイヤリティを支払うよう，交渉を続けてきたのだという。Red Hatも2006年からMicrosoftと交渉を始めているし，よく知られているように2006年11月には，MicrosoftとNovellとの間で，特許に関するクロスライセンス契約が結ばれている。Microsoftの狙いとしては，Novellと同様の契約を，他のLinux関連企業と結ぶことにあるようだ。