• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • PR

  • PR

  • PR

  • PR

  • PR

ニュース

「Linuxベンダーは特許侵害の対価を払え」--Microsoftが主張

Paul Thurrott 2007/05/15 ITpro

 米Microsoftの顧問弁護士兼Senior Vice PresidentであるBrad Smith氏とVice PresidentであるHoracio Gutierrez氏は,このほど発行された米国「Fortune」誌のインタビューで,Linuxなどのオープン・ソース・ソフトウエアがMicrosoftの所有する235件の特許を侵害していると主張した。

 両氏はオープン・ソース・ソフトウエアを使用する企業やユーザーは,特許侵害の対価を支払うべき時期にきており,Microsoftが特許のロイヤリティを求め始めていることを明らかにした。Gutierrez氏はFortuneのインタビューで「オープン・ソース・ソフトウエアによる特許侵害は,偶然によりものではない。非常に数多くの特許が侵害されている」と主張した。

 Senior Vice PresidentであるSmith氏によれば,Linuxカーネル単体だけで42件のMicrosoftの特許を侵害しているという。Linux用などのオペレーティング・システム用ユーザー・インターフェースによる特許侵害は65件,オープン・ソースのオフィス・ソフトウエアであるOpenOffice.orgによる特許侵害は45件,これら以外のオープン・ソース・アプリケーションによる特許侵害は83件であるという。

 Linuxファンであれば即座に「これはMicrosoftのFUD(Fear,Uncertainty,Doubtの頭文字で,恐怖,不安,疑惑を煽る手法のこと)だ」と主張するところだろうが,より理性的でかつ有用な反応は,Microsoftの主張が正当であるか明らかにし,何をすべきかはっきりさせることであろう。フリー・ソフトウエア運動を代表する法律専門家の中には,ソフトウエアには特許性はないと主張する人もいる。しかし,235件の特許侵害は数としてはかなりのものなので,無視するのは難しいだろう。

 またLinuxには現在,大企業の味方も増えている。米Wal-MartはLinuxを使用しているし,ソニーや蘭Philips,米Novell,米Red Hat,NECなどは「Open Invention Network(OIN)」という団体を組織して,Linux関連の特許を購入することで,ソフトウエア企業によるLinuxに対する特許侵害訴訟に備えている。つまり,もしMicrosoftがLinuxコミュニティを特許侵害で訴えたとしても,OINもMicrosoftを同様に訴えられる状態になっているのだ。対抗措置として,Windowsの販売を一時停止するよう裁判所に訴える可能性もあるだろう。

 Fortuneの記事によれば,Microsoftはここ何年も,Linuxやオープン・ソース・コミュニティに対して特許のロイヤリティを支払うよう,交渉を続けてきたのだという。Red Hatも2006年からMicrosoftと交渉を始めているし,よく知られているように2006年11月には,MicrosoftとNovellとの間で,特許に関するクロスライセンス契約が結ばれている。Microsoftの狙いとしては,Novellと同様の契約を,他のLinux関連企業と結ぶことにあるようだ。

あなたにお薦め

連載新着

連載目次を見る

今のおすすめ記事

ITpro SPECIALPR

What’s New!

経営

アプリケーション/DB/ミドルウエア

クラウド

運用管理

設計/開発

サーバー/ストレージ

クライアント/OA機器

ネットワーク/通信サービス

セキュリティ

もっと見る