日本通信は5月14日、前払い方式のPHSデータ通信サービス「bモバイル」において、本人確認の機能を追加すると発表した。bモバイルの匿名性に懸念を示した警察庁の要請に応じたもの。

　bモバイルは街中の量販店でパッケージを購入することで、インターネットに接続できるサービス商品。このためユーザーの氏名や住所などを確認することなく、匿名でインターネットを利用することが可能だった。このため、警察庁が犯罪行為に悪用されるケースがあると14日、日本通信に文書で対処を要請。日本通信は同日対策を報告し警察庁が受理したという。

　具体的な対策は「リンク・システム」と呼び、7月中に開始する。現在、システムを開発中。まず、bモバイルを購入したユーザーは、自分の携帯電話もしくはPHSからリンク・システムの特定番号に電話をかける。その後、bモバイルのPHSカードに記された固有番号を入力する。携帯もしくはPHSから電話をかける際には発信者番号を通知するのが条件で、リンク・システムにユーザーの電話番号とbモバイルの固有番号が対で登録される。これによって、初めてbモバイルのサービスが利用可能となる。

　日本通信は「万が一、bモバイル製品が悪用された場合でも、利用者の携帯電話またはPHSが特定できるため警察により捜査を進めることができる」としている。