総務省は5月14日，2011年以降に停波する地上波アナログテレビ放送の周波数の活用を検討する「電波有効利用方策委員会」の第7回会合を開催した。今回の会合で同委員会は，空き周波数となるVHF帯（90M～108MHzおよび170M～222MHz）とUHF帯（710～770MHz）に配置するシステムの計画を盛り込んだ「VHF/UHF帯における電波有効利用方策に関する考え方（案）」を示した。

　同案は，委員会の下に設置されたVHF/UHF帯電波有効利用作業班が，2006年7月から2007年5月にかけて検討した結果を基に作成。VHF帯の90M～108MHzはテレビ以外の「放送システム」用に配置し，170M～222MHzは防災無線やセンサー・ネットワークなどの「自営通信システム」と放送システム用に配置することが適当だとしている。170M～222MHzのうち，170M～202.5MHzに自営通信システム，207.5M～222MHzに放送システムを割り当て，電波干渉を防ぐために自営通信システムと放送システムの間に5MHzのガード・バンドを設ける方針だ。

　UHF帯では，715M～725MHzに車車間・路車間通信で自動車の安全を確保する「ITS関連システム」を，730M～770MHzに携帯電話と無線ブロードバンドの「電気通信システム」を配置する案を示した。その上で，地上デジタルテレビ放送（13～52ch）とITS関連システムとの間の710～715MHz，ITS関連システムと電気通信システムとの間の725～730MHzに，それぞれ5MHzのガード・バンドを設けることが適当だとしている。

　総務省は，5月中旬から6月上中旬までの約1カ月間にわたって同案に対するパブリック・コメントを募集する。6月中下旬に開催予定の第8回会合で委員会報告案をまとめ，6月27日に開催予定の情報通信審議会情報通信技術分科会が一部答申を出す計画だ。